事務所News 2020年10月号
当税理士事務所より今月の事務所Newsです。
税金サプリ
災害を受けた時の税制上の救済措置
■ 新型コロナ対応を含めた災害時の申告・納付等の手続の確認
最大級の台風や地震が毎年のように日本列島を襲うようになり、災害への備えと被災した時の救済措置が税制に於いて順次整備されてきました。加えて、令和2年は春先から新型コロナの影響を受け、令和元年分所得税などの確定申告期間が延長されましたし、その新型コロナの対応として、ほぼすべての税金が納税猶予の対象となりました。改めて、災害を受けたときの申告・納付の延長や申告による税金の還付、申請や届け出による救済措置の手続等を、新型コロナ対応のケースも含めて、確認しておきましょう。
詳しくは、下記PDFファイルをご参照ください。
災害を受けた時の税制上の救済措置「新型コロナ対応を含めた災害時の申告・納付等の手続の確認」
経営あの手この手
コロナ禍による産業構造の変化への対応
■ 「テレワーク」の導入時の心構えとセキュリティ管理
コロナ禍による産業構造の変化は顕著に表れており、その中の一つとして中小企業等に於いてもテレワークによる時間・場所にとらわれない就労・作業形態が今後いっそう普及していくものと思われます。しかし、新就労形態のテレワークはいくつもの課題も抱えており、特に情報セキュリティへの取り組みがポイントとなっております。
詳しくは、下記PDFファイルをご参照ください。
コロナ禍による産業構造の変化への対応 「『テレワーク』の導入時の心構えとセキュリティ管理」