事務所News 2021年4月号

当税理士事務所より今月の事務所Newsです。

 税金トレンド 
「在宅勤務手当や在宅勤務に必要な経費を会社が負担したら課税はどうなるの?」

■在宅勤務に係る費用は課税される?!
【1】在宅勤務手当
【2】家事費と在宅勤務分が混在する通信費
【3】家事費と在宅勤務分が混在する電気料金

 

在宅勤務手当を支給したとき、業務に必要な物品を貸与したとき、業務に関わる電気代やインターネット代金を会社が負担した場合、ケースごとに課税関係が異なりますので、基本的な考え方をマスターしましょう。
詳しくは、下記PDFファイルをご参照ください。
在宅勤務手当や在宅勤務に必要な経費を会社が負担したら課税はどうなるの?

 

 経営バイタルの強化書 
「デジタル社会形成基本法とデジタル庁設置」

■高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)廃止、デジタル庁設置
【1】高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)とは
【2】廃止までの経緯
【3】デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

 

デジタル化の遅れと新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった問題について、わかりやすくご説明いたします。
詳しくは、下記PDFファイルをご参照ください。
デジタル社会形成基本法とデジタル庁設置