経営革新等支援機関News 2022年1月号

当税理士事務所より今月の経営革新等支援機関Newsです。

■コロナの影響で売上が減少している皆さまへ 事業復活支援金
＜事業復活支援金とは＞
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍の影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。
一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう！

詳しくは、下記PDFファイルをご参照ください。
コロナの影響で売上が減少している皆さまへ 事業復活支援金

■令和４年以降の補助金についてご確認ください 生産性革命推進事業
＜生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

詳しくは、下記PDFファイルをご参照ください。
令和４年以降の補助金についてご確認ください 生産性革命推進事業