経営革新等支援機関News 2022年11月号

当税理士事務所より今月の経営革新等支援機関Newsです。

■第10回受付締切分の受付開始！小規模事業者持続化補助金
＜小規模事業者持続化補助金について＞
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。

■2023年3月まで期限！押さえておきたい融資制度　伴走支援型特別保証制度
＜伴走支援型特別保証制度とは＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者にとって、早期に経営改善に取り組みポストコロナ時代への対応を進め、売上高等を回復させていくことが重要です。一方で、今後のコロナ禍の影響を正確に見通すことは非常に難しいものです。そのため、中小企業の経営者が１人で悩むことなく、支援機関と相談をしながら、経営改善の取組を進めることを後押しする必要があります。そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を２０２１年４月１日より開始しました。