経営革新等支援機関News 2022年12月号

当税理士事務所より今月の経営革新等支援機関Newsです。

■2023年も引き続き行われます！ぜひご検討ください！ものづくり補助金
＜ものづくり補助金とは＞
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

■2024年1月から対応が必須！これから対応すべきこと　電子帳簿保存法改正
＜電子帳簿保存法とは＞
各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく３種類（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引）に区分されています。