【インボイス制度⑨】新設される「2割特例」を活用すべき事業者とは？

令和4年12月16日に税制改正大綱が発表され、令和5年10月1日から始まるインボイス制度に関する改正内容も盛り込まれています。

中でも免税事業者がインボイス登録を行うために課税事業者となる場合には、税負担の増加に配慮して「2割特例」が新設されます。