事務所News 2023年3月号

「迫る申請期限3月31日※原則 2023年税制改正(案)は朗報か」

■負担軽減措置と支援策
【1】登録制度の見直しと手続の柔軟化
【2】小規模事業者向けの2割特例
【3】一定規模以下の業者に対する事務負担の軽減措置
【4】少額な返還インボイスの交付義務免除
【5】支援策としての補助金拡充

「経営者保証改革プログラムの公表やコロナ資金繰支援始まる」

■経営者保証改革プログラムの公表
【1】経営者保証改革プログラムの概要
【2】経営者保証改革プログラムの内容
【3】コロナ資金繰支援