【経営セーフティ共済】解約後、2年間は再加入による掛金の損金算入がNGに

2023年12月14日、自民・公明両党により「2024年度税制改正大綱」が公表され、さまざまな改正内容が明らかとなりました。
その中には、中小企業倒産防止共済制度（以下、「経営セーフティ共済」）を活用した節税策への見直しも含まれており、契約を解約した場合において、解約後2年間のうちに再加入した際には掛金の損金算入が不可となります。