経営革新等支援機関News 2024年3月号

当税理士事務所より今月の経営革新等支援機関Newsです。

 

 

 

■ 労働時間が短くなることで輸送能力が不足　どう解決⁉物流の2024年問題
2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されます。この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、①1日に運ぶことができる荷物の量を削減、②トラック事業者の売上げ・利益の減少、③ドライバーの収入の減少、④収入の減少による担い手不足などが懸念されているところです。

 

 

 

■ 人手不足や業務効率化に直面している企業を支援　中小企業省力化投資補助事業
この補助事業は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。