経営革新等支援機関News 2025年1月号

当税理士事務所より今月の経営革新等支援機関Newsです。

 

 

■ 2027年3月末まで期限延長！適用要件見直しも  中小企業経営強化税制
〈中小企業経営強化税制とは？〉
青色申告書を提出する中小企業者等が、2027年3月31日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。

 

 

■ 2028年1月まで期限延長！条件緩和も  早期経営改善計画策定支援
〈早期経営改善計画とは？〉
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。