経営革新等支援機関News 2022年8月号

当税理士事務所より今月の経営革新等支援機関Newsです。

■令和５年２月決算企業までが対象！人材確保等促進税制
＜人材確保等促進税制とは＞
新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除します。

■機械や設備導入の予定はありませんか？先端設備等導入計画
＜先端設備等導入計画とは＞
生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。