今年6月から実施される「定額減税」により、企業や給与担当者には多大な事務負担が発生し、各方面で対応に追われています。 扶養家族の人数によって減税額も変わりますが、その減税額が所得税や住民税から控除しきれないと見込まれる場 […]

行政コストの削減などの理由から、令和6年5月より、納付書の事前送付について、対象者の見直しが行われています。 これまで納付書によって納付手続きを行っていた事業者にとっては、納税漏れにつながるリスクも考えられるため、注意深 […]

4月16日に公布された「商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）」により、本年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が創設されることとなりました。 この制度により、株式会社が法人登記を行う際、 […]

4月1日に令和6年度税制改正法令が公布され、昨年12月の税制改正大綱で掲げられた「定額減税」や「交際費等に係る飲食費の金額基準引上げ」などが施行されました。 また、かねてより政府が力を入れている賃上げについても、予定どお […]

今年6月から実施される「定額減税」ですが、給与所得者の場合には、給与から差し引かれる源泉徴収税額にて調整が必要となるため、各企業の給与計算業務に多大な影響が及ぶものと考えられます。 特に配偶者や扶養親族の有無によって、従 […]

令和6年がスタートし、いよいよ確定申告シーズンが到来しました。 令和5年分の確定申告では大きな改正点は少ないものの、一部の株式投資家などにとっては注意が必要な変更内容も含まれるため、しっかりと確認しましょう。 &nbsp […]

2023年12月14日、自民・公明両党により「2024年度税制改正大綱」が公表され、さまざまな改正内容が明らかとなりました。 その中には、中小企業倒産防止共済制度（以下、「経営セーフティ共済」）を活用した節税策への見直し […]

令和6年税制改正大綱が公表され、目玉政策のひとつともいえる「定額減税」の実施方法についても示されました。 中でも給与所得者については、令和6年6月以降に支払いを受ける給与の源泉徴収税額から順次控除する必要があり、雇用者で […]